保育施設に入れない待機児童問題。
各自治体は解消に向けてさまざまな対策を進めていますが、
都市部を中心に依然として深刻な状況が続いています。
自分が住む自治体のリアルな情報を知りたいママも多いはず。
そこで、岡山県内で人口が多い9市において、
各市長に現状や課題、対策などをうかがいました。

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≪真庭市≫

真庭市長　太田昇氏（66歳）

【現状と待機児童ゼロを実現できた秘訣】

真庭市では「子育てするなら真庭」を発信し、さまざまな子育て支援策に取り組んでおります。平成28年度から国や県の保育料軽減策に加え、市独自の軽減策として所得に関係なく3歳以上で第3子以降の保育料無償化を、さらに市町村民税非課税世帯では3歳以上は第1子から完全無償化を実施しました。このような子育て世代の経済的負担軽減を図ったことなどにより、3歳未満児を中心に入園希望者が100人以上増えました。これを受け、既存の保育園にＣＬＴを活用した保育室の増設や園舎改築などをした結果、29年度当初の待機児童ゼロを達成することができました。
また、可能な限り希望の園に受け入れておりますが、市内には定員をはるかに下回る保育園や幼稚園がある一方で定員超過の園もあり、保護者の理解を求めながら入園調整を行い、待機児童ゼロを維持しております。

【今後の対策】

年々増加する入園希望者に対応するため真庭市では、「幼保一元化の推進」「地域による異なる保育・教育環境の改善」「子どもたちの育ちに必要な集団や異年齢児との活動の場の確保」へ、市内全域で認定こども園化を推進してまいりました。平成30年4月に市内11園目の「北房こども園」（定員180名）を開園しますが、保護者の就労状況やさまざまな保育ニーズに対応できる環境がさらに充実すると考えております。また、今年4月に市内第1号の企業主導型保育所が久世地区に開園します。今後は、民間保育園との連携をこれまで以上に強化し、公民連携して地域の保育と子育て支援を充実してまいります。

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≪赤磐市≫

赤磐市長　友實武則氏（59歳）

【現状と課題について】

赤磐市内の就学前児童の利用施設は、幼稚園6園、保育園14園、こども園2園の計22施設があります。
近年、全国的に少子高齢化が進んでおり、赤磐市においても同様の傾向がありますが、一部地域では就学前児童の数が増加している地域があり、保護者の保育需要の増加も相まって、多くの保育園・こども園で定員を超える数の園児を受け入れている地域もあります。
赤磐市の待機児童の現状としては、年度当初は希望する園での受け入れがほぼ可能となっていますが、年度途中での入所、特に低年齢児の受け入れが困難な状況となっています。現在も地域によっては待機児童が生じており、その対策として、必要な保育士を確保することが重要となってきますが、その保育士の確保に苦慮している状況です。
今後も保育士の確保に向けて、処遇改善等も含めた就労条件の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。

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≪瀬戸内市≫

瀬戸内市長　武久顕也氏（49歳）

【現状と課題について】

瀬戸内市では子育てしやすいまちづくりの実現に向けて、保育の受け皿を確保するための民間保育所の誘致や一時保育の充実をはじめ、子どもの医療費の無償化、妊娠期からの子育て支援を進める子ども包括支援センターの設置、子どもが安心して利用できる市民図書館の整備、小学校の35人学級化など、積極的に子育て支援策に取り組んできました。そうしたこともあり、4月入所時の待機児童の発生はこれまでありませんでしたが、最近の子育て世代の転入者の増加や入所希望者のさらなる増加により、平成29年度に1人の待機児童が発生しました。
引き続き若い世代の転入や雇用の拡大により、出産後、早期職場復帰を望まれる方が増加し、年度途中の0歳児、1歳児の入所対応が課題となることが予想されています。

【今後の対策】

0歳児、1歳児の入所希望が増えていることからそのニーズにお応えするため、公立保育園の拡張工事を行い平成30年4月から新たに定員が増える予定で、再び待機児童は解消する予定です。
さらに、平成31年度には移住者の受け入れを積極的に進めている裳掛地区に瀬戸内市初の公立の認定こども園が開園する予定で、周辺部にあっても子育て環境が充実し保護者の皆様の選択肢が広がるようにしていきます。
今後も子育て広場の整備や子育ての経済的、心理的負担の軽減策を検討しながら、子育て世代の皆様に安心して暮らしいただき、子育てを通して幸せを実感していただけるまちを目指していきます。