／掲載日：2020年06月21日／紙面：山陽新聞朝刊／掲載：3ページ／ 　

　新型コロナウイルス対策の第２次補正予算が１２日に成立し、１次補正と合わせた企業、家計の支援策がひとまず出そろった。政府の緊急事態宣言は解除されたが感染第２波への懸念は強く、執行の適正さを確保しつつ迅速な給付が求められる。

困窮学生にも

　家計支援では、全国民に１０万円を配る「特別定額給付金」の給付が進んでいる。手続きは市区町村が住民基本台帳の記載住所に郵送した申請書か、マイナンバーカードによるオンライン申請だ。

　児童手当の受給世帯には子ども１人当たり１万円を給付し、申し込みは原則不要。児童扶養手当を受給する、ひとり親世帯に第１子５万円、第２子以降は１人当たり３万円の一時金を支給する。

　アルバイトができないなどの理由で困窮した学生は、大学などを通じた申請で最大２０万円を受け取れる。電気やガスの各事業者には、公共料金の支払いを猶予する制度がある。

　収入が減って家賃の支払いが困難になった人向けには、家賃相当額を原則３カ月分支給する「住居確保給付金」がある。自治体や社会福祉法人が運営する窓口で受け付け、求職活動をするといった条件を満たせば、最大９カ月まで自治体から家主に支給する仕組みだ。

支給遅れ批判

　企業向けでは、業績が悪化しても雇用を維持し労働者を休ませたときに支給される「雇用調整助成金」の上限を、１日当たり８３３０円から１万５千円に引き上げた。原則４月以降の休業にさかのぼって適用される。

　固定費である家賃の支払いに苦しむ事業者への支援では、５月以降の売り上げが落ち込んだ場合、法人は１カ月当たり１００万円、個人事業主は同５０万円を上限に半年間受け取れる。申請の開始は６月下旬から７月上旬となる見通しだ。

　１月以降の売り上げが前年同月から半分以上減った中堅・中小企業が最大２００万円、個人事業主は同１００万円を受け取れる持続化給付金を巡っては、国会審議で巨額委託費や支給遅れに批判が集まった。オンライン申請で受け付けており、中小企業庁は申請に不備がなければ約２週間での支給になると説明している。

　金融面では、民間金融機関による実質無利子、無担保の融資相談の受け付けが５月から始まっている。税制では、２月以降の売り上げが２割以上減った企業の納付期限を無担保、延滞税なしで原則１年間延長する、納税猶予の特例を実施中だ。