／掲載日：2020年06月30日／紙面：山陽新聞朝刊／掲載：24ページ／

県教委は２９日、児童生徒によるＳＮＳ（会員制交流サイト）やインターネット掲示板への書き込みなど監視する「ネットパトロール」の２０１９年度結果を発表した。不適切と判断された事例は計１７０９件（前年度２３１８件）で過去最少。一方、小学校が１９件（９件）と２倍以上に増え、低年齢層に対する適正利用の周知が課題となっている。

　総件数の減少について、県教委は、５月に公表したスマートフォンの利用実態調査で「インターネットで嫌な経験をした」と回答した割合が中高生で減少したことを踏まえ、「中学生以上で適正利用の周知が進んでいる」とみる。ただ、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）など非公開型のアプリの利用が進み、実態把握が難しいことも要因に挙げている。

　小学校は２年連続の増加。中学校６２１件（８２１件）、高校１０６４件（１４８７件）、特別支援学校５件（１件）だった。

　事例の内訳は、名前や学校名などを載せる「個人情報の流布」が約７割の１２４２件で最多。ネット上の「いじめ・中傷」７６件▽自殺願望や自傷行為、家出に関する「トラブル」３７件▽飲酒や喫煙など「不法行為」１５件―と続いた。校則違反や不適切な男女交際、学校の悪口など「その他」は３３９件だった。

　３段階に分けたリスクレベルのうち、犯罪予告や児童生徒の生命に関わる「高」は過去最も多い３件あった。

　県教委生徒指導推進室は「低年齢層にも正しく使ってもらえるように引き続き啓発していく」としている。

　パトロールは０９年１０月にスタート。県内の公立全６１４校を対象に委託業者が行っている。（南原久人）