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子どもとネット 19年度県教委パトロール 不適切投稿1709件 過去最少も小学校倍増

/掲載日:2020年06月30日/紙面:山陽新聞朝刊/掲載:24ページ/

県教委は29日、児童生徒によるSNS(会員制交流サイト)やインターネット掲示板への書き込みなど監視する「ネットパトロール」の2019年度結果を発表した。不適切と判断された事例は計1709件(前年度2318件)で過去最少。一方、小学校が19件(9件)と2倍以上に増え、低年齢層に対する適正利用の周知が課題となっている。

 総件数の減少について、県教委は、5月に公表したスマートフォンの利用実態調査で「インターネットで嫌な経験をした」と回答した割合が中高生で減少したことを踏まえ、「中学生以上で適正利用の周知が進んでいる」とみる。ただ、無料通信アプリLINE(ライン)など非公開型のアプリの利用が進み、実態把握が難しいことも要因に挙げている。

 小学校は2年連続の増加。中学校621件(821件)、高校1064件(1487件)、特別支援学校5件(1件)だった。

 事例の内訳は、名前や学校名などを載せる「個人情報の流布」が約7割の1242件で最多。ネット上の「いじめ・中傷」76件▽自殺願望や自傷行為、家出に関する「トラブル」37件▽飲酒や喫煙など「不法行為」15件―と続いた。校則違反や不適切な男女交際、学校の悪口など「その他」は339件だった。

 3段階に分けたリスクレベルのうち、犯罪予告や児童生徒の生命に関わる「高」は過去最も多い3件あった。

 県教委生徒指導推進室は「低年齢層にも正しく使ってもらえるように引き続き啓発していく」としている。

 パトロールは09年10月にスタート。県内の公立全614校を対象に委託業者が行っている。(南原久人)

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