／掲載日：2020年09月09日／紙面：山陽新聞朝刊／掲載：2ページ／

誰もが安心して子どもを預け、育児と仕事を両立できる環境はいつ整うのか。厚生労働省は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月１日時点で約１万２千人だったと発表した。３年連続で減少したものの、年度末までにゼロにするとの目標達成は極めて難しい。

　「待機児童ゼロ」は第２次安倍政権が子育て分野で最初に掲げた目玉政策である。２０１３年、１７年度末までに解消させる計画を打ち出したが保育所不足などから達成のめどが立たず、２０年度末まで先延ばしした経緯がある。さらなる先送りに子育て世代の失望は大きいはずだ。

　子どもの人口の増加には地域差があるため、一律に待機児童をなくすのは難しい側面がある。だが国や自治体は必要とする全ての人に保育を提供する覚悟を持ち、各地域の実情に応じた対策を講じなければならない。

　４月までの１年間で全国の保育の受け皿は約８万人分増え、待機児童が１００人以上いる自治体数もほぼ半減した。４番目に多い２５９人を残す岡山市も昨年からは９０人以上減らしており、各市町村の取り組みは効果が出ているといえよう。

　ただ、特定の園のみを希望しているといった理由で集計から外された「隠れ待機児童」は約７万５千人に上り、今回の待機児童数が実態を反映しているとは言えない。国は２５～４４歳の女性の就業率が８割に達すると見越して施設を整備してきたが、特に都市部での保育需要の増加は想定を超え、利用希望者を吸収しきれていないのが現状だ。

　全国の市町村が策定した子育て支援計画では、２１～２４年度に新たに計１０万人超分が必要となる見込みで、厚労省は年末までにまとめる次の計画に反映させる。昨年１０月に始まった幼児教育・保育無償化の影響によって保育ニーズは一層高まると予想され、動向を的確に把握することが大切になる。

　もっとも、施設を増やしても保育士がいなくては子どもを受け入れられない。人材確保は最大の課題である。

　新型コロナウイルスの流行では保育サービスの重要性が再認識された一方、感染予防策で保育者の負担が増すなど職場環境の厳しさがあらためて浮き彫りとなった。感染への不安から離職者が出たケースもあり、保育士不足が深刻化する懸念がある。

　保育士が不足する要因の一つは低賃金といわれ、昨年の厚労省調査によると平均給与は全産業平均に比べ月額約９万円低かった。業務負担に見合った給与への引き上げや、保育士１人がみる子どもの数の見直しなど、これまでも指摘されている待遇改善をさらに急ぐべきだ。

　ゼロ達成は次期政権でも重要な目標であることに変わりはない。受け皿整備とともに、コロナ時代に合った着実な質の確保も求められる。