2019年10月に消費税率10%への引き上げが予定されています。
政府は増収分を財政健全化に回すとした当初の使途割合を見直し、
子育て支援や教育無償化の財源を加える方針ですが、
子育て世代にとって今の生活がどのように変わるのか知りたいところ。
そこで、岡山県選出の自民党衆院議員3人に話をうかがいました。

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逢沢 一郎（あいさわ・いちろう）氏（63）

1954年岡山市生まれ。慶応義塾大学工学部管理工学科卒業後、松下政経塾に第1期生として入塾し、松下幸之助より直接薫陶を受ける。1986年に岡山1区より衆院議員に初当選。通商産業政務次官、外務副大臣、自由民主党幹事長代理、衆議院予算委員長、衆議院議院運営委員長、国家基本政策委員長を歴任。現在は衆議院政治倫理審査会長、自由民主党選挙制度調査会長として活躍。

■事務所
岡山市北区奥田1-2-3
TEL 086-233-0016

■自民党・逢沢一郎氏

「先決すべきは待機児童問題　給付型奨学金の充実も検討」

　国民の皆様がご負担し、お預かりしている税を上手に使い、生かすことは、言うまでもなく政治の使命そのものです。消費税は社会保障を支える財源として国民の皆様にお願いしています。当初、税収は医療・年金・介護の3本柱の対策に充ててきました。今のお年寄りはもちろん、若い世代の方々もいつかはリタイアして年金や介護のお世話になるわけですからとても大切です。しかし、負担と給付の観点から給付がお年寄りに相当厚くなっていることは以前から指摘されており、それも考慮して少子化対策を4本目の柱といたしました。思いきって投資して子育て世代のご負担を軽減し、人口減少に歯止めをかける。消費税の使い方が変わることで子育てはしやすくなります。子育て世代のお父さん・お母さんのご意見をよく聞かせていただき、より生きた税の使い方を検討し、不断の努力を重ねていかなければと思っています。

　まず、3～5歳のすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。また、0～2歳の子どもについても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めます。ところで、こうした政策を実行に移すと、「それではわが子も保育園に入れよう」となり、結果的に待機児童が増えるということにもなりかねません。岡山市は全国的にも待機児童の多い自治体ですから、この点に特に注意が必要です。手順としてはまず現在の待機児童問題が先決でしょう。

　子育て世代のお父さん・お母さんから「幼児期の支援も必要だけれども子どもが高校、大学の段階での負担が心配だ」という声をよく聞きます。大きな財源が必要となりますが、返済する必要のない給付型奨学金を充実させます。また、私立高校の実質無償化に向けて議論を加速させて結論を得たいと思います。いずれにしましても貴重な消費税からの税収を子育て世代の負担軽減、ひいては少子化対策に資する上手な使い方に磨きをかけていかなくてはなりません。私も頑張りますので、どうか皆様のお知恵を授けてください。

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阿部俊子氏（あべとしこ）（58）

1959年宮城県石巻市生まれ。アラバマ州立大学バーミンハム校看護学部卒業後、イリノイ州立大学シカゴ校大学院博士課程修了。帰国後、株式会社三井不動産シルバー医療関連事業室勤務、東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科助教授、社団法人日本看護協会副会長などを経て、2005年衆議院議員に初当選。外務大臣政務官、農林水産副大臣などを歴任。現在は自民党副幹事長として活躍。

■事務所
津山市川崎162-5
TEL 0868-26-6711

■自民党・阿部俊子氏

「国への未来投資！教育費負担軽減に加えて子育てしやすい風土づくりも重要」

　消費税はこれまで年金・医療・介護・子育て支援といった社会保障に充てられてきました。加えて今後教育に使われるということには、日本の将来を支える子どもたちを育てている親御さんの教育費の負担を減らし、教育によるこの国への未来投資の意味合いがあります。子どもたちはみんな、無限の可能性を秘めています。どのような環境に育ってもその芽が伸びやかに育まれるように、特に所得が低い家庭に育つ子どもたちも意欲さえあれば専修学校や大学へと進学できるような社会へと変えていくことが大切です。

そのためにもまずは幼児教育の無償化を進め、また、教育における貧困格差をできるだけなくし、社会で活躍できる人材を増やすことで次世代の社会保障の負担がこれ以上大きなものとならないようにする必要があります。そうは言っても、皆さんそれぞれ、日々さまざまな悩みを抱えながら子育てされているのではないでしょうか。子育て環境の整備はこのような財源の手当てだけでなく、社会全体が子育てしやすい風土になっていくことも重要です。

子育てしながら介護もしているダブルケアの方々も増えており、その対応も急がれています。子育てしやすい社会をつくっていくには、今、子育てしている皆さん方が声を上げていくことがとても大切です。そのような声をお聞かせいただきながら、子どもたちの未来に向けてご一緒に考えていければと思います。

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加藤 勝信（かとう・かつのぶ）氏（62）

1955年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。国税庁広島国税局倉吉税務署長、農林水産省農林水産大臣秘書官、大蔵省大臣官房企画官、衆議院議員加藤六月氏の秘書を経て2003年衆議院議員に初当選。内閣府大臣政務官、自民党総裁特別補佐、内閣官房副長官、内閣人事局長などを歴任。現在は厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）、働き方改革担当大臣、自民党岡山県連会長として活躍。

■事務所
笠岡市中央町31-1
TEL0865-63-6800

■自民党・加藤勝信氏

「保育の受け皿整備や保育士確保、無償化を進め、子育てしやすい社会目指す」

少子化の進展はわが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない状況にあり、子どもを産み育てやすい社会、子どもたちがすくすくと健やかに育つ社会の実現は私たちの最優先課題です。若い方々が将来により良い展望を持てるように、これまでもデフレの脱却や景気の回復を図るとともに職の確保、賃金の向上に取り組み、長時間労働の是正、非正規で働く方の処遇の改善、仕事と子育ての両立支援なども進めてきました。子育て支援においては育児休業制度の充実などとともに、子ども・子育て支援新制度の下で消費税を5％から8％に引き上げ、その財源で保育の受け皿整備などの量的な拡充、保育士の処遇改善などの質の向上に取り組んできました。待機児童の解消に向けてこれまでの3倍近いペースで受け皿整備を図ってきた結果、2017年度末までの5年間で約59万人分拡大できる見込みです。

しかし、残念ながら、都市部を中心に待機児童の解消にはいまだ至っていません。また、子育てや教育にかかる費用負担の大きさが、若い世代が理想の子ども数を持たない大きな理由となっており、子育て世代の負担を軽減することで子どもを持ちたいと願う希望をかなえていく必要があります。こうした課題に対応していくため、消費税を10％に引き上げるに当たって財源の使い方を見直し、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化に充てることにしました。

待機児童の解消に関しては今年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、今後の保育へのニーズの動向も見据え、32万人分の受け皿整備を2020年度までに着実に進めていきます。そのために必要とされる保育士確保のためにもこれまでの対応に加え、さらに処遇改善に取り組みます。また、幼児教育・保育の無償化に関しては3～5歳のすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。0～2歳児についても当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めることにしています。認可外施設などに通われる子どもについても同様に無償化する方向で、具体的な内容について来夏までに結論を出すことにしています。こうした施策を着実に実行し、子育てしやすい社会を目指していきます。