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国会議員に聞く!
「消費税増税で生活はどうなるの?」vol.3 ~与党側の声②~

2019年10月に消費税率10%への引き上げが予定されています。
政府は増収分を財政健全化に回すとした当初の使途割合を見直し、
子育て支援や教育無償化の財源を加える方針ですが、
子育て世代にとって今の生活がどのように変わるのか知りたいところ。
そこで、岡山県選出の自民党衆院議員2人に話をうかがいました。

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橋本岳(はしもと・がく)氏(43)

1974年総社市生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、同大学院メディア研究科修了。株式会社三菱総合研究所入社。2005年に同研究所退社、衆議院議員に初当選。厚生労働大臣政務官、自民党政務調査会外交部会長、厚生労働副大臣など歴任。現在は衆議院厚生労働委員会理事、自民党政務調査会厚生労働部会長、岡山県支部連合会会長などとして活躍。

■事務所
倉敷市吉岡552
TEL 086-422-8410

■自民党・橋本岳氏

「経済的負担軽減で子育てしやすく!ただし、大人になった時に税金負担が増えるかも」

 消費税の使い方が変わることで今よりも子育てはしやすくなると考えています。2017年10月の総選挙で自民党は「人づくり革命」として、2019年秋に予定されている消費税2%増税時の増収分の中で「社会保障の安定化」に充てるとされていた財源のうち、約1.7兆円を幼児保育・教育の無償化や待機児童の解消などに使途変更することを公約として掲げました。この公約や選挙後の与党内の議論などを踏まえ、政府は同年12月に『新しい経済政策パッケージ』を閣議決定。子育てにかかわる政策として以下のような内容が含まれています。

①幼児教育の無償化
3~5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を、0~2歳児については住民税非課税世帯について無償化します(なお、すでに第2子以降は無償化されています)。これらは2019年4月からスタートし、2020年4月に全面実施します。
②待機児童の解消
2020年度末までに32万人分の受け皿整備を行います(これは、これまでは2022年度末の目標でした)。保育士確保のためにさらに処遇改善を行い、放課後児童クラブについても整備を前倒しします。
③私立高校の授業料の実質無償化
2020年度までに年収590万円未満世帯を対象に私立高校の授業料の実質無償化を行います。
④高等教育(大学、短大、高専、専門学校)の無償化
2020年4月から所得の低い世帯の学生を対象として、授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充によって無償化します。

これらの政策により、主に所得の低い世帯の子どもの保育・教育にかかる経済的負担は相当軽減され、待機児童解消や3~5歳児の幼児教育の無償化はすべてのご家庭の負担軽減につながり得ます。なお、本来「社会保障の安定化」、すなわち国債発行の抑制のためとされていた財源を上記の政策等に振り向けるため、その副作用として予定よりも国債発行額は増えることが予想されます。つまり、子どもたちの世代が大人になった時、彼らの税金負担が増えるかもしれないということです。今回の使途変更はそれに見合った教育投資となるように努めなければならないと考えています。

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山下貴司(やました・たかし)氏(52)

1965年岡山市生まれ。東京大学法学部、米コロンビア大学ロースクール卒業。検事、外交官、慶応大学講師などを経て法務省国際刑事企画官を最後に退官後、弁護士に。2012年に岡山2区より衆議院議員に初当選。衆議院予算委員、厚生労働委員、法務委員、自民党厚生労働部会長代理、経済産業部会副部会長、司法制度調査会副会長、知的財産戦略調査会事務局長などを歴任。現在は法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官として活躍。

■事務所
岡山市中区浜368-3
TEL 086-271-2800

■自民党・山下貴司氏

「全世代型の社会保障へ 人格形成の基礎となる幼児期に質の高い教育を」

 今、日本が直面している最大のチャレンジが少子高齢化です。65歳以上の高齢者1人を支える現役世代の人数は1965年が9.1人だったのに対し、2012年は2.4人に、2050年には1.3人になると推計され、胴上げ型社会から騎馬戦型社会へ、そして肩車型社会になると表現することもあります。人口も2050年には1億人を割り込むと推計され、少子化は個人・地域・企業・国家に至るまで多大な影響をおよぼし、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況にあると言えます。子育てと仕事の両立が難しいことや、子育てや教育にかかる費用負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり、わが国の少子化問題の一因となっています。

子育て世代や子どもたちに大胆に政策資源を投入することにより、高齢者向けの給付が中心となっている社会保障制度を、子ども・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換。具体的には3~5歳児は幼稚園・保育所・認定こども園費用の無償化を、0~2歳児についても住民税非課税世帯を対象として無償化を2019年度から段階的に実施し、2020年度から完全実施する予定です。人格形成の基礎となる大切な幼児期に質の高い教育が受けられるよう施策を進め、「本当はもう1人子どもがほしいけれど、教育費負担が重いのであきらめよう」といった声にも応えていきます。

 待機児童解消費用にも消費税を使っていきます。ここ数年、保育所の整備は急速に進んできていますが、残念ながら岡山市でもいまだ多くの方が保育所に入ることができず、待機児童となっているのが現状。保育所をつくっても働くお母さんが増えているため、なかなか待機児童が解消しないのです。今回の計画では子育て期の女性の就業率が北欧並みの80%になるという想定で、2020年度までに全国で32万人分の保育の受け皿をつくっていきます。こうした取り組みによってお母さん方が仕事か子育てかの二者択一となるのではなく、子育てをしながら働きたいという希望をかなえていきます。子どもは社会の宝です。子どもたちや子育てをしている方たちへの支援をしっかり行い、安心して子どもを産み育てられる社会を目指していきます。


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