住宅ローン減税の準備をする時期になってきました。
住宅ローンを利用してマイホームを取得された方は、確定申告をして税金を軽減してもらいましょう。

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　　　　住宅ローン減税とは・・・
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正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅ローンの金利負担を軽減するために税金を軽減してくれる制度です。

〇　毎年の住宅ローンの残高の１％を10年間、所得税から控除

〇　所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
　（前年課税所得×７％、１３．５６万円が上限）

〇　住宅ローンの借り入れを行う個人単位で申請
　（夫婦で連帯債務の場合、それぞれの持分割合で申請）

　　　　主な条件
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１、自らが居住するための住宅である（引渡しから６カ月以内）

２、床面積が５０㎡以上

３、年収が３，０００万円以下

４、住宅ローンの借入期間が１０年以上　等

※詳しくは国税庁HPをご確認ください。

 

　　 　住宅ローン減税の申告方法
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住宅ローンの借入をした年の翌年に確定申告をします。
会社員で年末調整のある方は、確定申告をするのは初年度だけです。
頑張って書類を整えましょう！！
次年度以降は、会社での年末調整で手続きが完了します。

　　　 初年度確定申告
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▼申告期間▼
住宅ローンの借入をした年の翌年の２月１６日～３月１５日
※還付申告のみは１月～申告できます。

 

▼手続き方法▼

〇税務署で申告書を入手していただき、申告会場で申告書作成コーナーで作成・提出

〇国税庁のサイトで申告書を作成・郵送

〇インターネット（eTAX）で申請

 

▼必要書類▼

〇確定申告書、住宅借入金等特別控除の計算明細書
　⇒税務署、国税庁HP

〇住民票（原本）
　⇒市役所

〇住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
⇒金融機関から郵送

〇土地・家屋の登記事項証明書（原本）
　⇒法務局

〇売買契約書または工事請負契約書のコピー（印紙あり）
　⇒売主、施工会社

〇給与収入のあるかたは源泉徴収票（原本）
　原本を提出するのでコピーを手元に残しておくことをおススメします。

 

※長期優良住宅、低炭素住宅の場合

〇長期優良住宅建築等計画の認定通知書

〇住宅用家屋証明書　or　認定長期優良住宅建築証明書

 

 

 

　　　 次年度以降、年末調整時に会社へ提出が必要なもの
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〇借入金の年末残高証明書

　（金融機関から１１月頃に送られてくる。）

〇給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

　（残りの９年分が初年度確定申告後に送られてくる。それを毎年１枚ずつ提出する。）

 

　　　消費税があがったら、どうなるの？
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消費税率10％への引き上げ後、住宅ローン減税の控除期間が3年延長されます。
対象者は、消費税率10％が適応される新築・中古住宅の取得、リフォームで2020年12月末までに入居した方です。
建物購入価格の消費税２％分（最大）が減税されます。
その他、すまい給付金や新たなポイント制度の創設、贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大されるなど、子育て世代にはうれしい支援策です♪

 

これから家づくりをされる方もぜひこの住宅ローン減税を有効に活用してください！
ママが働いていれば、連帯債務で住宅ローンを利用することにより、夫婦それぞれの負担割合や持分に応じて優遇を受けることもできます。
ただ、ママの働き方（育休産休・時短・退職）が変化すればメリットを最大限生かせないこともあります。ライフプランを考慮して負担割合等を決めましょう！！

 

≫住まいの知っ得情報！Vol.2では「申請しないともらえないお金！すまい給付金」についてお伝えします！お楽しみに！